アメリカのバイデン大統領は、トランプ前大統領との熾烈な大統領選挙を勝ち抜いて大統領に就任した大統領です。
中間選挙も近づいている中でトランプ氏との違いを打ち出すことに積極的です。
例えばトランプ政権が推し進めた「アメリカファースト」の政策を否定し、国際協調路線を取っていることなどです。
その中で日本からの鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する関税措置を撤廃する可能性が出てきています。今回はアメリカの話題を中心にÐ－カスしていきます。
気になるのはアメリカの物価
貿易に関しては、トランプ前政権は2018年3月、通商法第232条に基づき安全保障を理由に輸入鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税を課しました。
しかしこれについては、インフレ懸念が強まる中で、追加関税がアメリカ国民にとって価格に添加されることで悪影響が出ているとの批判もあります。
そのためヨーロッパに関してはこの規定を廃棄しています。
アメリカの貿易という意味では、アメリカの貿易赤字が目立っています。
9月の貿易赤字が過去最大を記録し、中国や日本との貿易不均衡が拡大している状況にあります。
そのためなんらかの手を打ってくる可能性もあり、それがアメリカと中国の貿易戦争になる可能性も秘めています。
アメリカのインフレという意味では10月の小売売上高や景気先行指数では、インフレ率が31年ぶりの高水準まで上昇していることもあり、これが為替にとっては悪いニュースとなる可能性もあります。
ただ長期的に見れば、金融政策の正常化へ向けての追い風とも捉えることにもなりそうです。
まとめ
アメリカに関してはこれからのテーマとしては金融政策面では「インフレ」、アメリカの対外関連としては「中国」がテーマとなることは間違いありません。
トレーダーとしてはこれらに関するニュースがホットラインとなった際には為替への影響を考えなければならないでしょう。
まずはインフレ動向による金融政策については影響力が大きそうです。
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