ヨーロッパ経済にとって重要なＥＣＢ理事会の結果が公表されました。
ヨーロッパの大部分の国で使用される通貨であるユーロの先行きを占うもので市場の注目度も非常に高いです。
今回はアフターコロナが睨まれるなかでヨーロッパの金融にフォーカスしていきます。
ハト派色が強いECB理事会
今回のECB理事会では大方の予想通りに政策は据え置きとなりました。
注目されていたのは、戦略見直しに伴う金利ガンダンスの変更でしたが「見通しが進展を示すまで金利は現状かそれを下回る水準。
行動のかなり前にインフレ見通しが２％に達している必要ある」と変更しました。
またパンデミック緊急購入プログラムについては、２０２２年３月末まで継続、２０２３年末まではＰＥＰＰの保有債券の償還分を再投資する方針も引き続き示しました。
これらの政策を踏まえると、非常の現状維持的な政策が強く、ECBとしてはまだまだ金融緩和政策を続ける必要があるというメッセージを市場に対して送った形です。
ECBがこれほどハト派的な内容にこだわるのは、EUならでは事情があると考えられます。
新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミックは、世界中に影響を与えていますが、新興国ほど相対的にダメージが大きい事態となっています。
これはもともとインフラが弱いことが多いことに加えて、経済基盤も弱いためダメージが大きくなってしまっているという状況です。
EUは東欧の経済基盤の弱い国も多いため、タカ派的な政策を打つにはこれらの国に対してさらに厳しい状況に追い込むことになりかねないことが脳裏にあると思われます。
そのため裏読み的に考えるとこれからもハト派的な内容が続くことが考えらえます。
まとめ
今回のECB理事会では、大方の予想通りのハト派的な内容になりました。
アメリカのドルとのパワーバランスに気を付けたい相場環境となってきました。
トレーダーとしてはアメリカの経済政策と比較し、ドルとユーロ、そして円とのパワーバランスに留意してトレードしたいところです。
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