ファンダメンタルズ

トルコ景気の回復後退懸念は政治が要因?

新型コロナウイルスの感染拡大は相対的にインフラ設備が弱い新興国の経済に深いダメージを残しています。

これからの成長が期待されている新興国であるトルコもそういった国の一つです。

しかしトルコには新型コロナウイルスの感染拡大という課題だけではない問題点も抱えています。

今回はトルコのこれからの展望にフォーカスしていきます。

政治的な不透明感

まずはトルコの経済状態についてですが、輸出向け製造業の物価指数は、6月に前年同月比でプラス43.72%となり、昨年(2020年)の12月比でプラス20.51%になりました。

製造業としてはやや追い風ですが、国内の景況感指数は前月比で3.3%減少し、83.2となっています。

経済正常化による景気回復期待が後退したことを示すものとなりました。

最大の原因は政治的な不透明感です。

通貨安によるインフレとパンデミックによって国民生活は苦しくなってきており、エルドアン大統領の支持率も低下してきています。

もしかすると政権交代が発生する可能性も考えられる状況になってきました。

新政権のスタンスとしてはエルドアン大統領とは逆の路線になることが想定されるため、欧米よりの政権になることも期待されます。

エルドアン大統領の経済政策としてはイスラム金融の考え方に大きく傾いており、金利に関する考え方が根本的に異なります。

トルコは国として発展段階にある国であるため、物価高のインフレになりやすい傾向があります。

そのため一般的には金利を上げてブレーキをかけるというのが一般的な考え方ですが、イスラム金融では金利は悪であるため金利を下げる方向に動きました。

その結果インフレが進行しているということです。

中央銀行とエルドアン大統領の金利を巡っての綱引きは続いており、欧米はこの政治的な問題に嫌気がさしてきている現状です。

まとめ

トルコに関しては政治的な問題による不透明感、エルドアン大統領の独裁に対する嫌気など投資が集まりにくい状態にあります。

それだけに通貨としては売り目線で見るのが一般的です。

トレーダーとしても中央銀行とエルドアン大統領の対立というニュースはチェックしておくべきかもしれません。


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