新型コロナウイルスの対応として、経済活動の制限を世界中で強めてきました。その結果としての経済状態の悪化については誰もが気になるニュースだと思います。
その中でもアメリカの4月の雇用統計については非常に注目が集まっています。今回はこの雇用統計がどのような影響を為替相場に及ぼすのか考えていきたいと思います。
市場は大恐慌時の数字まで意識する雇用統計
雇用統計は10の項目ごとに発表されますが、特に注目を集めるのは「非農業部門就業者数」と「失業率」の２項目です。
3月の「非農業部門就業者数」は－70.1万人という結果で非常に弱いものでした。4月の予想では－2100万人というとてつもない悪化が予想されています。
同様に「失業率」も3月は4.4％でしたが、4月の予想では16.6％と非常に弱い結果を予想しています。
また一部では大恐慌時の失業率24.9％程度まで悪化することも意識されつつあります。この場合は米国の労働力人口は約1.6億人なので、4000万人程度の失業者数となる計算になります。
これらの非常に弱い数字が出る事を見越して為替相場でも警戒感が強まっています。ドル円チャートでは106円台半ばの円高傾向に動きつつあります。
しかしこれは円が買われる動きというよりは警戒感からドルが売られる動きの意味合いが強く、雇用統計発表まではじりじりと円高が続くと見られます。
まとめ
世界各国で新型コロナウイルスが与えた経済への爪痕が鮮明になりつつあります。
そこに市場の意識と実際の数字に乖離が出たときに、ショック的な動きを見せるのが相場の常です。
今回は世界の経済の中心ともいえるアメリカの経済状態が雇用統計を受けて、白日の下にさらされます。
市場としてもかなり悪い数字という覚悟はできていますが、実際にどのように動くのかは予想できません。
雇用統計発表後は一気に相場の値動きが激しさを増し、個人投資家あまり手を出すべきではない相場環境となっていきそうです。
今回の雇用統計は今と未来の経済状態を予測するための良い「道しるべ」となると思います。
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