アメリカの課題とイエレン氏
アメリカの政権移行に伴って「分断」ではなく「団結」を呼びかける以上、ドル安志向の強そうなトランプ支持者に配慮を示したのかもしれないという政治的な意図はあるもののイエレン氏がFRB議長時代に金融緩和策を推し進めたことからも「ドル高論者」ではないことは明白です。
前政権から世襲するのは「対中国関係」です。
アメリカはトランプ前政権時中国に対する厳しい処置を行い、この政策がアメリカ国民につよい共感と支持を得る結果となりました。
よってイエレン氏も中国への厳しいアプローチという政権からのオーダーはあるものと考えられます。
そのため公聴会でも中国を「最も重要な競争相手」と名指して、「公平な競争」を求めて重ねて発言しています。
中国による知的財産権侵害や技術移転強要などに「積極的に対抗する必要性がある」と語り、同盟国と連携して中国に対抗する方針を明確にしており、為替としてのメインターゲットも人民元となっていきそうです。
為替という観点で見ると「為替レートの決定は市場に委ねる」という基本方針も改めて強調されています。
イエレン氏がこれまで行ってきた金融政策でも為替レートの動きとしては、副次的な動きであってそれ自体は市場が決定してきたことに過ぎないのです。
そのためドル高やドル安といったものをそれほど意識していない可能性が高いです。
またドル相場を大きく左右する要素の１つの金利政策は、イエレン氏の後任のパウエルＦＲＢ議長の権限に属するためパウエル氏の権限を制限したくないという思惑もあるようです。
そういったことを考え合わせるとドルの強弱は市場の判断という結論に行きつきます。
逆に言えば相場介入は行わないというメッセージであり、イエレン氏の発言を借りれば「公平」ということになるのだと思います。
トレーダーとしては市場の動きに素直に乗っていく事がドル相場を上手くわたっていくために重要なことになりそうです。
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