ニューヨーク株式市場の大幅安が目立った経済ニュースとなってきています。
要因としてはここまでけん引してきたIT関連株の大幅調整ですが、この裏にはアメリカが抱えるリスク要素の増大があると思います。
これらの影響が為替相場にどのような影響を及ぼすのか考察していきます。
アメリカの不安要素の解決まで道のり
アメリカの不安要素としてはまずは対外的な要因としては、中国との貿易摩擦問題があります。
この問題は一応の決着がついたはずですが、トランプ大統領が再選が怪しくなってくると支持を集めるためにこの問題を再度持ち出しています。
アメリカ経済は中国経済との関係は密接なものとなっており、ある意味アメリカの膨大な消費を支えるのは皮肉にも中国経済という構造があります。
そのためこの関連ニュースが出た際にはかなり敏感に市場は反応を示しています。アメリカ国内の問題としては人種差別問題です。
黒人が非人道的な行為を受けるという問題がアメリカ国内で問題視されており、「分断されたアメリカ」を象徴しています。
この問題に対してのトランプ大統領の対応は極端で結果として支持を失う結果となりそうです。そういった状況で迎えるのが11月の大統領選挙です。
個人的にはこの選挙の結果が出るまで、為替相場としてはリスク要因を含んだ相場感となってくるのではと考えています。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大が最大の懸念材料であった時のように不安心理が高まると、何かをきっかけにショック的な動きを見せることはセオリーとなっています。
そのためドルが絡む為替相場は不安心理が高まっており、ポジションを持つにはややリスキーな局面となりつつあります。
その結果として注目が高まるユーロと比較した場合に、非常に対照的になってきています。
個人投資家としては不安要素が高まるドルと安定感と明るいニュースが目立つユーロの取り扱いがアメリカ大統領選挙までポイントとなってきそうです。
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