今回は日本の金融政策について考察していきます。
現状日本は、新型コロナウイルス感染者数は増えてはいますが、ヨーロッパ地域などと比べる感染封じ込めに成功している国と言えます。
現状の日本の金融政策としては完全に「金融緩和」に舵を切っており、今後どう正常化に戻すかということが注目されています。
日本の金融政策
日本の金融政策については日本銀行が行っていますが、まずは物価の安定という事で「消費者物価の前年比上昇率2％」を目標としています。
そのためには通貨の価値を下げなければならないため市場にお金の量を増やす「量的緩和政策」を行っています。
市場にお金を大量に流すためには、お金を借りる時の金利を低くすることで市場にお金が流れやすくする環境にするということで「マイナス金利の導入」という劇薬の使用も行っています。
現在市場で議論になっているのはこの金利政策をどのタイミングで正常に戻していくかということです。
金利政策は市場に与える影響が大きいため、金融関係者の注目度が非常に大きいです。
そういった意味で日銀総裁の黒田総裁の声明として「大規模な金融緩和は当面続けていく必要がある」「金融緩和の出口議論は現時点では時期尚早」というコメントが出たことは非常に意義があります。
現状維持のため為替相場としてはそれほど反応を示していませんが、投資家にとっては安心感が持てる材料の１つにはなったのではないでしょうか。
まとめ
アメリカやＥＵに主導権がある印象が強い円相場ですが、日本国内の動きも非常に重要です。
特にアベノミクス相場を支えてきたのは安倍総理大臣と黒田総裁のコンビでした。
路線継承を旗頭とする菅総理にとっても金融緩和政策を可能な限り維持していきたいところだと思います。
ひとまず日本の金融緩和政策が引き続き行われることで、為替的に動きはアメリカやヨーロッパのニュースがメインとなってきそうです。
特にバイデン新大統領となりそうなアメリカの動きには注目が必要です。
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