日本でも新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、緊急事態宣言が発令される都道府県も増えています。
感染防止のための自粛となると経済へ与える影響が大きく、今後の日本経済が憂慮される局面となってきました。
そんな中で日銀総裁の黒田総裁の発言が積極的なものとなってきています。
日銀の更なる金融緩和政策はあるのか？
日銀の黒田総裁は金融緩和積極派として知られていますが、黒田総裁らしい発言が飛び出しています。
発言の内容としては「新型コロナの影響を注視し、必要なら躊躇なく追加的な金融緩和措置をとる」、「コロナ対応、企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める」というもので今以上の積極緩和も辞さないものでした。
現在の日銀の景気刺激策としては多くの株式を組み合わせた金融商品である上場投資信託（ＥＴＦ）の購入やマイナス金利導入などの「とにかく市場にお金を投入する」という政策を取っています。
そうなってくると常識的には「物価が上昇して、通貨の価値が下がる」というインフレとなるのですが、日銀が目標としている年率2％のインフレには程遠い状態です。
そのためまだまだ金融緩和の余地はあるとは考えられます。
ただ問題としては金融政策手段の乏しさです。
つまりはこれ以上に市場にメッセージを送れる金融政策の手段が残されているかという点です。
為替相場としてはドル円相場に関しても、市場の関心としてはドルの動き、つまりはアメリカの動きに集まっており日本が金融政策を打ち出したとしてもそれほど反応を示すとは思えない状況です。
ドル円のここのところの動きとしては「円安ドル高」となっていますが、これもアメリカの動き次第というところが強いのが正直なところです。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大は市民生活にも大きな影響を及ぼしています。
為替の世界でもその影響で、神経質な動きが続くものと思われます。
個人投資家としてもやはり日本の動きよりもアメリカの動きを注視するべき局面ではあります。
ポイントとしては「現在の円高ドル安」トレンドがどこまで続くかだと思います。
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