ファンダメンタルズ

ヨーロッパで行動制限再導入でリスク意識

新型コロナウイルスの感染第2波の拡大はヨーロッパで顕著になってきています。

イギリス、フランス、ドイツといった欧州主要国で特に感染第2波が拡大しており、新規感染者は過去最多に膨らんでいる状況にあります。

そのため各国政府が市民生活の行動制限を再導入する見通しです。

今回はこのニュースによってリスクが再認識される為替相場について考察していきます。

ヨーロッパのおける感染拡大

ヨーロッパ各国は新型コロナウイルス感染拡大に対して、厳しい経済封鎖や市民活動の制限を課すことで封じ込める、ある種の経済を犠牲にしたやり方で対応してきました。

そのため経済へのダメージは大きなものになりましたが、ある程度ウイルス対策には成功しました。

今回の感染第2波をめぐっては、結局前回同様の厳しい処置を取り経済がまた犠牲になるという見方がほとんどです。

とは言え新型コロナウイルスに対する特効薬やワクチンなどもまだ製造できていない状況ですので、仕方ないという側面もあります。

ヨーロッパで感染第2波の拡大が加速する中、ECBの追加緩和期待も高まりそうな状況になって来ており、市場ではパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の拡大期待が高まっています。

現在の1.35兆ユーロ規模のプログラムは少なくとも来年6月まで継続するとなっていますが、早ければ年内にも規模拡大を決定するとの見方も出てきています。

短期的にはドルに資金が流れ、ドルが買われるという現象になりそうですが、ECBの動き次第ではまたユーロに資金が流れる、揺り戻しもありそうです。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大は全世界的な課題です。

特に今後北半球は冬に入って、一般的には感染が拡大しやすい状況になります。

対応として再び経済封鎖というような状況になれば、経済ダメージは避けられません。

為替相場としては、世界的なリスクが意識されれば、最も実力のある通貨であるドルが買われる展開となりやすいことは覚えておくべき事項だと思います。


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