ファンダメンタルズ

アメリカの経済対策の見通し

アメリカは大統領選挙に関する報道が連日行われていますが、今回は新型コロナウイルス感染拡大によって打撃を受けた経済対応にフォーカスを当てて考察していきます。

投資家としては大統領選挙も気になるところですが、それ以外の政府の動きも重要です。

政治的な動きが停滞しつつあるアメリカ

アメリカの懸念材料としては、過去最大規模のアメリカ財政赤字とアメリカ国債格下げ懸念、さらには新型コロナウイルス景気対策法案の成立が大統領選以降にずれ込む可能性などが懸念されています。

まずアメリカの財政赤字問題です。政府の慢性的な課題として財政状態の悪化があります。

現職のトランプ大統領はアメリカの支出を減らす、負担を減らすという趣旨の発言を度々行ってきましたが、現実には財政状態は悪化の一途を辿っています。

この問題についてはボディーブローのようにアメリカを追い詰める問題になる可能性もあり、それに伴ってアメリカ国債の格下げも懸念されています。

大統領選挙では両候補とも「財政問題の解決は急務」という発言はありますが、「どのように」という部分がはっきりとしてきません。

次に新型コロナウイルス景気対策法案の成立の遅れです。

共和党(1.8兆ドル)と民主党(2.2兆ドル)が妥結しても、上院で多数派(53議席)を占める共和党の反対で、法案成立が11月3日の米大統領・上下両院議員選挙後に先送りされる可能性が高まりつつあります。

そのため実体経済への影響も懸念されます。

こういった課題からドルの上値は限定的と考えるのがセオリー通りの考え方と言えます。

まとめ

アメリカ大統領選挙に目が行きがちですが、アメリカを蝕む課題は山積しています。

また今回の大統領選挙が政策で勝負という形にはなっておらず、とにかくお互いを罵倒するという非難合戦になっているのは残念なところです。

個人投資家としてはドルは大統領選挙までは動きは少ないとみるのが、自然な考え方です。

そのため大統領選挙の後のトレンドに乗るという作戦にアドバンテージがありそうです。


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