アメリカと中国の関係性は悪化の一途をたどっています。
コロナショック以前にもアメリカと中国の間には貿易をめぐる問題が両国の課題となっていました。
今回のコロナウイルスの問題でもアメリカと中国の溝は深まりつつあります。経済的な全面戦争にまで発展してしまうのか、考察していきます。
注目ポイントは全人代での対米報復措置・第2次米中貿易戦争
中国では中国の国会にあたる全人代が開催されています。
その中で関係が悪化し続けているアメリカに対する報復措置が採択されるのか注目が集まります。
アメリカのトランプ政権は、中国起源と疑われている新型コロナウイルスへの中国政府の対応、米国での感染拡大を受けて対中国制裁措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する動きを加速させています。
現にアメリカ議会は中国が新型コロナウイルス感染拡大に至る経緯の調査に協力せず、十分に説明しない場合、対中国制裁を科す権限を大統領に付与する法案を提出しています。
このことからもアメリカ国内からも「中国に厳しい姿勢」を望む声は大きくなりつつあります。
もし中国の全人代でアメリカに対する対抗措置が採択されれば、アメリカ国内の状況から考えても第2次米中貿易戦争は避けられない情勢にあると言えます。
そうなった場合現在停滞気味のドル相場が大きくショック的に動くことも考えられます。
まとめ
アメリカのトランプ大統領は大統領選挙を控えて、「中国に対して厳しい姿勢を打ち出す強いリーダー」を打ち出したいという思惑もあり、今回の動きはかなり積極的な動きとも言えます。
中国としてもコロナウイルスで影響を受けた経済を出来るだけ早く回復させたいという思いが強く、アメリカに対する自制心が働くのでは？という見方もあります。
アメリカ政府もそのあたりを想定しての動きですが、だからこそ中国が制裁措置に踏み切る可能性もあり予測ができない情勢です。
この問題は世界経済に与える影響が非常に大きく、あらゆる通貨がショック的な動きを見せることも考えられるだけに、神経質な動きなることが予測されます。
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